我が国の企業開業率は欧米の半分程度（4.6％）にとどまっており、特に地域における開業率は低迷しています（大都市圏以外の２９府県が平均を下回る。）。また、中小企業数は平成１１年の４８４万社から、平成２４年は３８５万社へと減少し、従業員数も減少しています。

このような状況で、民間活力を高めていくためには、地域の開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めていくことが重要です。

平成２５年６月に閣議決定された「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」においても、このような問題意識から、「開業率・廃業率が米国・英国レベル（１０%台）になることを目指す。」としています。また、目標の実現のため、今般成立した産業競争力強化法では、地域の創業を促進させる施策として、市町村が民間事業者と連携し、創業支援を行っていく取組を支援することとしています。

これらの取組を通じ、地域における創業者を支援し、開業率の向上を目指し、新島村の雇用の確保、産業の活性化を図ります。

（１） 全国（特に都内及び東京近郊）から若者、非正規雇用者などから有望人材を発掘し、新島村の産業振興の一助となる創業者を輩出する。

（２）特に島の経済活動と密着した観光と飲食、また離島でも仕事をすることができる

ＩＴ関連の開業を促し島内の人口増加につなげる。

（３）空き店舗のリストアップを同時に行い、開業が空論に終わらない仕組み作りにより、島内不動産の流動化を促す。

（４）新島村商業振興計画の提言内容に基づき、新島村新規創業者の増加を目指す。